納税は義務だけど可能な限り押さえたい、オンラインカジノの納税対策

競馬などのギャンブルで利益を得た場合は納税義務が発生するように、オンラインカジノでも配当金を獲得したら、その分の所得税を納めるのが国民の義務です。

故意で脱税をするのはもってのほかですが、知らず知らずのうちに脱税や申告漏れをしてしまっていたということがないように、納税の意識は強く持っておいて欲しいと思います。

ただ、そうはいっても多額の税金を個人で収めることに抵抗を感じる人は多いと考えられます。
そこで、オンラインカジノで獲得した利益に対して発生する所得税を、できる限り押さえるための対策を紹介していきたいと思います。

■所得税をできる限り抑えるための対策

1.勝ち過ぎないようにする
オンラインカジノをやるからには、たくさん勝ってできるだけ多く配当金を獲得したいと考える方がほとんどだと思うので、勝ち過ぎないようにするというのは本末転倒のように感じますが、所得税を抑える対策としては比較的有効な方法です。
一時所得は1年間の利益が50万円未満であれば特別控除が適用されるので、実質的に所得税が発生しないということになります。
だからといって確定申告をしなくていいということにはなりませんが、所得税が発生しないことについては税金対策として十分な効力を発揮していると考えられます。

2.入出金の金額を抑える
オンラインカジノはジャックポットなど一攫千金を実現するチャンスがありますが、多額の利益を得た時にそれを一気に送金してしまうと、銀行から税務署へ多額の入出金があったことの報告が自動的に行われてしまいます。
なぜそのようなことが起こるかというと、銀行は多額の入出金が発生して、その金額に所得税が発生する可能性があると確認できた場合、このことを税務署へ報告する義務があるからです。
銀行やネットバンクでは、100万円以上の入出金が確認されると報告対象になるといわれているため、一度に送金する額を100万円以下に抑えることで税務署への報告の対策になると考えられます。
ただし送金を小分けにしているだけで、1年間の利益が50万円を超えている時点で所得税の納税義務があるので、確定申告は必ず行うようにしましょう。

3.支出金額を把握しておく
税金対策は所得税が発生する対象の金額を抑える以外に、支出金額を把握しておくことも重要になります。
利益を50万円以下に抑えるためにも、支出金額をきちんと把握しておけば知らないうちに
所得税が課せられる金額になっていたという事態を防ぐことにも繋がります。
また、支出金額がどれくらいなのかを知っておくことは確定申告を自分で行うためにも必要なことなので、覚えておくことをおすすめします。

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